鎌倉市低所得世帯支援給付金（7万円）について

概要

国が実施するデフレ完全脱却のための総合経済対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円を給付します。

本給付金は、差押は禁止され、収入としては認定されません（非課税の対象となります）。

支給対象

次の（1）または（2）に該当する世帯の世帯主。

（1）住民税非課税世帯

令和5年12月1日（基準日）時点で、鎌倉市に住民登録があり、同一の世帯に属する方全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。

ただし、次のいずれかの該当する世帯を除きます。

世帯の全員が、住民税が課されている他の親族などの扶養を受けている世帯
租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
既に他自治体で7万円の給付を受けている世帯
令和5年度市民税・県民税申告書が未提出の方がいる世帯

（2）家計急変世帯

令和5年12月1日（基準日）時点で、鎌倉市に住民登録があり、令和5年度住民税課税世帯のうち、予期せず令和5年中の家計が急変し、令和5年度住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

以下の減収の場合などは、「予期せず令和5年中の家計が急変」の要件に該当しません。

定年退職による減収
年金が支給されない月の減収
事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収

支給手続き

（1）住民税非課税世帯

A世帯…手続きが不要な世帯（※振込先の変更や給付を辞退する場合は別途手続きが必要です。）

B世帯…手続きが必要な世帯

A世帯

次の1から3の全てを満たす世帯です。

「低所得世帯支援給付金（追加分）」の支給のお知らせ（以下「支給のお知らせ」といいます。）を令和6年1月下旬に郵送しました。

鎌倉市から令和5年度低所得世帯支援給付金（1世帯あたり3万円）を受給した世帯（家計急変世帯を除く）
令和5年6月1日から令和5年12月1日の間で、世帯構成に変更がない世帯
低所得世帯支援給付金（3万円）を、世帯主本人の口座で受給した世帯

令和6年1月31日（水曜日）又は令和6年2月15日（木曜日）に前回給付金と同じ口座に振込予定です。

口座解約等で振込不能となった世帯に対しては、市から連絡させていただきます。

辞退・口座変更・送付先変更を希望する方は、以下の書類をダウンロードいただき、必要事項を記載の上、

令和6年1月10日（水曜日）（必着）までにご提出ください。(受付は終了しました。)

【書式】

【送付先】

〒248-8686 鎌倉市御成町18番10号鎌倉市役所福祉総務課低所得世帯支援給付金担当

B世帯

A世帯以外の世帯です。

低所得世帯支援給付金（追加分）支給要件確認書（以下「確認書」といいます。）を令和6年1月下旬以降に郵送します。

確認書が届きましたら、必要事項を記入し、令和6年4月30日（火曜日）（当日消印有効）までに、同封した返信用封筒でご返送ください。

令和5年1月2日以降に鎌倉市に転入した方がいる世帯は、別に申請が必要な場合があります。

又、令和5年度市民税・県民税申告書の提出がお済みでない方は申告が必要となります。

申請書等様式・記載例

申請書（エクセル：176KB）

申請書記載例（エクセル：57KB）

代理人委任欄兼添付書類貼付用紙（※必要な方のみ）（PDF：59KB）

（2）家計急変世帯

「家計急変申請書」と「申立書」に必要事項をご記入の上、添付書類とともに鎌倉市福祉総務課（本庁舎7番窓口）または郵送にてご提出ください。

申請期間は令和6年2月1日（木曜日）から令和6年4月30日（火曜日）（当日消印有効）までです。

申請書等様式・記載例

申請書（家計急変世帯）（エクセル：180KB）

（別紙）簡易な収入・所得見込額の申立書（エクセル：32KB）

申請書（家計急変世帯）記載例（エクセル：58KB）

（別紙）簡易な収入・所得見込み額の申立書の記載例（エクセル：126KB）

代理人委任欄兼添付書類貼付用紙（※必要な方のみ）（PDF：59KB）

非課税相当の目安

扶養状況	収入限度額（給与所得者の場合）	所得限度額
単身（扶養親族がいない場合）	100万円	45万円
配偶者又は親族（計1名）を扶養	156万円	101万円
配偶者又は親族（計2名）を扶養	205万7千円	136万円
配偶者又は親族（計3名）を扶養	255万7千円	171万円
配偶者又は親族（計4名）を扶養	305万7千円	206万円
世帯主の状況	収入限度額（給与所得者の場合）	所得限度額
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合	204万4千円	135万円