広報かまくら令和6年度4月号4面

お知らせ

• 市役所の住所・電話番号などは12面で確認を

4月から市の組織を変更

こども家庭センター（こども家庭相談課）

こども相談課と市民健康課の一部を統合し、包括的な子育て支援の窓口として、こども家庭センター（こども家庭相談課）を新設します。妊娠、子育て、ヤングケアラーなどに関する相談を担当します。

保険年金課後期高齢者医療保険担当

同課医療給付担当から名称を変更します。

【問い合わせ】総務課総務担当

土曜窓口を開設

【市民課】電話：61-3902

• 4月6日・13日・27日…午前9時～午後5時（マイナンバー関連は4時まで。混雑状況により、時間前に終了する場合あり。正午～午後1時は証明書の交付のみ）

【保険年金課】電話：61-3954

国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。

• 4月6日・13日・27日…午前9時～午後5時

【納税課】電話：61-3915

市税の納付相談を受け付けます。納付もできます。

• 4月27日…午前9時～午後4時

国民健康保険料

令和6年度の保険料は、6月中旬にお知らせします。第1期の納期限は7月1日（月曜日）です。

【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3955

65歳以上の介護保険料を仮徴収

65歳以上の人の介護保険料額は、その年度の市民税課税状況や前年中の所得に基づき6月に決定します。それまでは暫定的に、前年度と同じ所得段階の保険料額を「仮徴収」します。詳細は、6月下旬に郵送する介護保険料額決定通知書で確認を。

普通徴収（納付書や口座振替で納付）の人

仮徴収通知書は4月中旬に、納付書は第1期納期限（5月31日）の約2週間前に郵送します。口座振替の人は、5月31日に第1期分を申し込み口座から振り替えます。

特別徴収（年金から天引き）の人

令和5年度第6期（令和6年2月）が特別徴収の人は、6年度第1～3期を5年度第6期と同じ保険料額で仮徴収します。なお、前年度の決定通知書に記載しているため、仮徴収通知書は郵送しません。

【問い合わせ】介護保険課 電話：61-3949

高齢者肺炎球菌予防接種費用を助成

市の指定医療機関で「23価肺炎球菌莢膜(きょうまく)ポリサッカライドワクチン（ニューモバックスNP）」を、3千円で接種できます。

対象者（いずれも初めての接種であること）

• 65歳の人
  (注)65歳の誕生日の前月に「おしらせはがき」（薄緑色）を郵送します
• 60～64歳で、心臓・腎臓・呼吸器・免疫の機能に障害があり、身体障害者手帳1級を持つ人
• 予防接種法に定める疾病により長期療養を要したため対象期間を過ぎ、その特別な事情がなくなった日から1年以内の人
  「おしらせはがき」が届いていない人には、「接種券」を発行します。接種希望日の10日前までお申し出を。

接種費用を免除します

次のいずれかに該当する人は無料で接種できます。接種前に電話か直接、市民健康課（本庁舎1階）で免除券交付の申請をしてください。接種後の申請は免除の対象外のため、ご注意を。

• 同一世帯の家族全員が市・県民税非課税
• 生活保護受給中

(注)今年1月1日以降に本市に転入した人は、旧住所地の世帯全員分の非課税証明書が必要です

詳細は、市民健康課（本庁舎1階）・支所などにある案内か市ホームページで。

【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3979

HPVワクチンキャッチアップ接種 来年3月まで

子宮頸(けい)がんを予防するHPVワクチンについて、公費接種期間を過ぎても公費で接種（キャッチアップ接種）できるのは、令和7年3月までです。

市の指定医療機関に予約の上、母子手帳を持って接種を。3回接種の完了まで約6カ月を要するので、早めの接種をご検討ください。詳細は市ホームページを。

対象（両方に該当）

• 平成9年4月2日～20年4月1日生まれの女性
• HPVワクチンの接種を合計3回受けていない

【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3979

将来の年金額を増やせます

次のとおり。（1）（2）の同時加入はできません。

（1）付加年金制度

国民年金保険料に月400円を上乗せすると、「付加年金を納めた月数×200円」が老齢基礎年金の年額に上乗せされます。

【問い合わせ】

保険年金課 電話：61-3963

藤沢年金事務所 電話：0466-50-1151

（2）国民年金基金

自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が加入できる、公的な個人年金です。終身型が基本で、選択する給付の型・加入口数・加入時の年齢・性別により掛け金（月額6万8千円を上限）が決まります。支払った掛け金や受け取る年金は、税制上の優遇が受けられます。

【問い合わせ】全国国民年金基金 電話：0120-65-4192

国民年金保険料学生納付特例制度

国民年金は、20歳以上であれば学生も加入・納付が義務付けられていますが、本人の所得が一定額以下の場合、納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。

対象

学校教育法に規定する大学（大学院）・短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校（修業年限1年以上の課程）に在学する学生などで、本人の前年所得が「128万円＋（扶養親族などの数×38万円）」以下の人。

初めて申請する場合、学生証（両面コピー可）か在学証明書（原本）・基礎年金番号が分かるもの・本人確認書類が必要です。

（注）特例の承認期間は4月～翌年3月の1年間。次年度も在学予定の場合は、4月上旬に再申請の用紙が届きます。引き続き猶予を希望する人は返送を

（注）特例期間は将来受け取る年金額に反映されないため、追納をお勧めします

【問い合わせ】

保険年金課 電話：61-3963

藤沢年金事務所 電話：0466-50-1151

ひとり親家庭などに家賃を一部助成

民間の賃貸住宅に住む、ひとり親家庭などに助成します。上限は月額9千円。申請月から助成の対象となります。所得制限あり。支給要件など詳細は市ホームページを。

対象

20歳未満の子どもを扶養し、次の全てに該当するひとり親・養育者世帯（里親を除く）。

• 市内に1年以上居住
• 家賃の月額が1万5千円～8万円
• 生活保護法に規定する住宅扶助を受けていない

【申請に必要なもの】

1. 申請書（こども家庭センター〈本庁舎1階〉か市ホームページで入手）
2. 建物賃貸借契約書の写し
3. 申請者の銀行預金口座が分かるものなど

【申し込み】こども家庭センター 電話：61-3897

ひとり親家庭などに大学進学お祝い金

令和6年4月2日時点で、次の要件を全て満たす子どもの保護者に、大学進学のお祝い金として入学の年に10万円を交付します。所得制限あり。詳細は申請前に問い合わせを。

対象要件

• 母子・父子家庭か、父母がいない家庭の子ども
• 高等学校入学～卒業時に市内に居住した子ども
• 大学か短期大学に入学し、入学時の年齢が20歳未満の子ども

申請に必要なもの

1. 申請書（こども家庭センター〈本庁舎1階〉か市ホームページで入手）
2. 学生証（入学年月日が記載）や在学証明書などの入学証明書類
3. ひとり親家庭などであることを確認できる書類（令和6年4月1日以降発行の戸籍全部事項証明や改製原戸籍など）

【申し込み】4月1日～22日に、こども家庭センター（電話：61-3896）へ

市議会 議長・副議長が決定

議会総務課

市議会2月定例会で再任されました。

（敬称略）

議長

池田 実

副議長

森 功一

固定資産税・都市計画税

評価替えを行います

固定資産税・都市計画税を算出するための土地・家屋の評価額は、資産価格の変動に対応するため、3年ごとに見直し（評価替え）を行います。今年度は、この評価替えの年に当たります。詳細は、納税通知書に同封する「固定資産税・都市計画税の評価と課税のしくみ」でご確認を。

なお、令和6年度固定資産税・都市計画税の納税通知書は4月1日に発送予定です。第1期納期限は4月30日（火曜日）です。

価格等縦覧帳簿・固定資産課税台帳が確認できます

4月1日（月曜日）～30日（火曜日）…資産税課（本庁舎1階）

（注）確認の際は本人確認書類、代理人の場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要です

価格等縦覧帳簿の縦覧

所有する土地や家屋の評価額を他と比較するため、土地の納税者は土地の、家屋の納税者は家屋の評価額などを縦覧できます。納税通知書がある人はお持ちください。

令和6年度の評価額に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に文書で審査の申し出ができます。受け付けは、納税通知書の交付を受けた日の翌日から3カ月以内です。

固定資産課税台帳の閲覧

所有する固定資産の固定資産課税台帳を閲覧できます。

借地人・借家人・管財人などは、賃借などの対象になっている資産について閲覧できます。閲覧の際は、賃貸借契約書など権利を証明する書類も必要です。

（注）縦覧期間中の閲覧は無料。5月1日以降は有料（1件300円）で、納税課（本庁舎1階）で閲覧できます

固定資産税の路線価は随時閲覧できます

市内の固定資産税の路線価は、資産税課、資産評価システム研究センターのホームページで確認できます。

【問い合わせ】

資産税課

• 縦覧・閲覧、償却資産＝電話：61-3931
• 土地＝電話：61-3934
• 家屋＝電話：61-3936

納税課

• 納付＝電話：61-3915

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