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更新日:2024年7月3日
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市役所は電話 23-3000
昭和16年8月2日~21年7月1日生まれの人の国民健康保険高齢受給者証の有効期限は7月31日です。
8月1日からの新しい受給者証は、7月下旬に送付予定です。
【問い合わせ】保険年金課 電話 61-3607
育児休業に伴う任期付職員を募集します。原則として9月以降、職員の育児休業取得状況に応じて採用します。職種によって職員の育児休業取得状況が異なります。詳細は受験案内をご確認ください。市役所・支所などで配布するほか、市ホームページでも入手できます。
【申し込み】7月25日(必着)までに必要書類を特定記録郵便で職員課(内線 2234)へ
市と市社会福祉協議会では、熊本地震の被災地で災害ボランティアセンターを通じてボランティア活動を行う人に助成金を交付します。
市内在住・在勤・在学の人鎌倉市市民活動センター利用登録団体の会員
【申し込み】市社会福祉協議会 電話 23-1075
熊本地震被災者の下水道使用料を減免します。
居住・受け入れを開始した月~来年3月31日(6カ月ごとに状況を確認します)
【申し込み】下水道河川課 電話 61-3718
駆除の対象は、スズメバチの巣のみです。他のハチ(アシナガバチやミツバチなど)の巣の駆除は、ご自身で業者に依頼してください。
スズメバチの巣の駆除は、環境保全課(本庁舎1階)にお申し込みください。市から委託業者へ駆除を発注します。駆除費用の一部(1件につき2160円〈税込〉)が依頼者の自己負担となります。駆除当日、直接業者にお支払いください。
巣が屋根裏・床下などにある場合や、高所作業の場合などは、別途費用の自己負担が発生する場合があります。作業に入る前に業者へ見積もりを依頼し、作業内容と必要経費を確認してから実施してください。
ご自身が直接業者へ依頼した場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。
【問い合わせ】環境保全課 電話 61-3444
生活困窮世帯と生活保護世帯の小学生~高校生などが対象の学習支援事業を受託する事業者を募集します。詳細は募集要項をご確認ください。生活福祉課で配布するほか、市ホームページでも入手できます。
【申し込み】7月15日~8月3日(消印有効)に郵送か直接、生活福祉課(本庁舎1階18番窓口、電話 61-3958)へ
大規模土地取引や大規模・中規模開発事業には、届け出を行うことが「鎌倉市まちづくり条例」で規定されています。
ひきこもりや発達障害など、就労に問題を抱える若者が就職する際の困難の要因や現状などを学ぶ、支援セミナーを開催します。各先着30人。セミナー後に個別相談の予約も受け付けます(相談は後日)。
対象…就労に問題を抱える若者の家族
8月6日・20日、9月3日の土曜日…湘南・横浜若者サポートステーション(小袋谷)午後3時~5時
【申し込み】同サポートステーション 電話 42-0203
職業に必要な知識や技術・技能を習得し、就職する意志のある人を募集します。
かなテクカレッジ東部…機械CAD、庭園管理サービス、室内施工、ビル設備管理、給食調理など全9コー
かなテクカレッジ西部…溶接・板金、建築CAD、庭園エクステリア施工、ビルメンテナンス、介護調理など全8コース
選考日…8月28日(日曜日)
募集案内…各技術校・ハローワークなどで配布するほか、ホームページからも入手できます。体験入校などは、各校ホームページをご覧ください
【申し込み】7月14日以降にハローワークで事前手続き後、8月12日までに各校へ
【問い合わせ】県産業人材課 電話 045-210-5715
「ESTAの申請をするためインターネット検索し、一番上に表示されたサイトで申請したところ、代行業者のサイトだった。高額な手数料を請求され納得がいかない」という相談が寄せられました。
米国にビザを取得せずに入国する際は、事前に電子渡航認証システム(ESTA)を使って申請する必要があります。危険人物の米国渡航を防ぐため、平成21年から義務化されています。ESTA公式申請サイト(https://esta.cbp.dhs.
gov/esta/)で手続きでき、ESTA料金は14ドルです。
相談者は代行業者のサイトに入力したことに気付き、解約をメールで伝えましたが応じてもらえず、ESTA料金と手数料で合計約7千円を請求されました。
検索すると、目に付きやすい位置に代行業者のサイトが表示される場合もあり、注意が必要です。「代行業者」と明記され手数料も記載されている場合は違法とまでいえず、代行業者が公式サイトで申請を完了してしまうと、解約返金は難しいのが現状です。
ESTA申請の際は、公式サイトであるか、14ドル以外の手数料などがないかを確認しましょう。代行業者と契約してしまった場合、クレジットカード情報の悪用などが心配であれば、カード番号の変更も検討しましょう。
不審な点があれば、消費生活センターにご相談を。
【問い合わせ】消費生活センター 電話 24-0077
納税課 電話 61-3911