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更新日:2024年7月3日
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(4面からの続き)
市内の農・海産物やその加工品などの即売会を開催します。
7月30日(土曜日)…大船駅西口ペデストリアンデッキ午前10時~正午(品物が無くなり次第、終了)荒天中止
【問い合わせ】産業振興課(内線 2481)
青少年の育成や保護に関する総合的施策などを作るため、必要となる調査審議や連絡調整を行う市民委員を1人募集します。年に1、2回の会議があります。
【申し込み】「私が考える青少年への支援」をテーマにした800字以内の論文に、住所・氏名・年齢・電話番号を付けて、7月25日(必着)までに青少年課(本庁舎1階、内線 2464)へ郵送か持参
議題は、図書館の運営についてほか。先着10人。
7月28日(木曜日)…中央図書館 午前10時から
【申し込み】7月27日までに同館(電話 25-2611)へ
国民健康保険の加入者が自己負担限度額を超える高額な医療費を支払った場合、その超えた分が高額療養費として支給される制度があります。
対象者には診療月の約3カ月後に申請書を送付しますが、70歳未満で保険料の滞納がない人は、事前に限度額適用認定証の交付を受けることができます。認定証を医療機関に提示すると、その月以降の医療費を自己負担限度額で精算できます。
同月内に2カ所以上の医療機関に入院した場合は、それぞれの機関で自己負担限度額までの支払いをすることになります
保険年金課(本庁舎1階)か支所で保険証を持参して申請し、交付を受けてください。
現在交付されている認定証の有効期限は7月31日です。8月1日以降も必要な場合は、8月末までに再度申請を。
【問い合わせ】保険年金課 電話 61-3607
フランスのニース市との姉妹都市提携50周年を記念し、「市民号」による同市への訪問事業を行います。この事業の参加者を追加募集します。ニース市公式晩餐会も予定しています。
※日本語ガイド添乗員、毎朝食と昼食・夕食各3回などを含む。空港使用料、燃油サーチャージ、海外諸税は別途
【問い合わせ】8月5日までに、秘書広報課(内線 2211)へ
国民年金保険料の納付猶予の対象は、これまで30歳未満でしたが、7月から50歳未満までに拡大されました。本人および配偶者の所得が一定の基準以下であれば保険料の納付が猶予され、この期間は年金受給資格期間に加わります。また、10年以内ならば追納して受給額を増やすこともできます。手続きは、年金手帳などを持って保険年金課(本庁舎1階)へ。
【問い合わせ】保険年金課 電話 61-3963
市では国民健康保険の医療費の適正化に努めています。国民健康保険を使って柔道整復師・鍼灸(しんきゅう)師などの施術を受けた人へ、市が業者に委託して、文書で受診内容の照会をする場合があります。
【問い合わせ】保険年金課 電話 61-3607
次の医療機関で、4か月児健康診査とお誕生前健康診査、子どもの定期個別予防接種が受けられるようになりました。
湘南鎌倉バースクリニック…山崎1090の5、電話 45-4103
【問い合わせ】市民健康課 電話 61-3944
市では、生涯にわたる市民の健康づくりの指針・行動計画となる「鎌倉市健康づくり計画」を3月に策定しました。食生活・栄養、身体活動・運動など7つの分野について、各ライフステージでの行動目標と取り組み案を示しました。市民健康課(本庁舎1階)、支所、図書館、市ホームページでご覧になれます。
【問い合わせ】市民健康課 電話 61-3943
県では、県内中小企業が資金の借り入れをする際に支援する「中小企業制度融資」を実施しています。県信用保証協会が保証人となり、銀行や信用金庫などの金融機関が低利な融資を行うのが特徴です。
【問い合わせ】県金融課 電話 045-210-5677(制度の内容)、5695(借り入れの相談)市観光商工課(補助の内容・内線 2355)
中小企業退職金共済(中退共)制度は、中小企業で働く従業員のための国の退職金制度です。新規加入や掛け金を増額する場合、国から掛け金の一部が助成されます。
市内の事業主が、中退共制度または鎌倉商工会議所が実施する特定退職金共済制度に新規加入した場合、国の助成に加え、掛け金の一部(従業員1人当たり月額400円)を加入から3年間補助します。
【問い合わせ】中退共本部 電話03-6907-1234 産業振興課 電話 61-3853
平成27年4月に始まった家庭系ごみの有料化で、焼却量の削減に大きな効果が出ています。
26年度と比較して年間約16%、約4千トンの削減となりました。
有料化による歳入は、27年度は約3億2千万円でした(PDF版では、グラフもご覧いただけます)。そのうち有料袋の作成、流通に係る経費やクリーンステーション周辺での啓発活動費などに約1億2千万円を充てています。残りの約2億円は、新たな焼却施設建設のため、一般廃棄物処理施設建設基金に積み立てました。引き続きご協力をお願いします。
【問い合わせ】ごみ減量対策課 電話 61-3396
秘書広報課 電話 61-3867