農林業センサス

農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、 農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。

統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に基づく基幹統計調査（基幹統計である農林業構造統計を作成するための調査）として実施しており、これに加え、統計法施行令（平成20年政令第334号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて実施しています。

2025年の2月1日現在（5年周期（西暦の末尾が）0と5の年）

調査の対象は以下に掲げる全国の農林業経営体、市区町村及び農業集落です。

1. 農林業経営体調査
   農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者」を対象とします。
   農林業経営体の定義は「用語の解説（農林業経営体調査）」を参照してください。
    
2. 農山村地域調査
   全ての市区町村及び全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落を対象とします。

1. 農林業経営体調査
   （1）経営の態様
   （2）世帯の状況
   （3）農業労働力
   （4）経営耕地面積等
   （5）農作物の作付面積等及び家畜の飼養状況
   （6）農産物の販売金額等
   （7）農作業受託の状況
   （8）農業経営の特徴
   （9）農業生産関連事業
   （10）林業労働力
   （11）林産物の販売金額等
   （12）林業作業の受託の状況
   （13）保有山林面積
   （14）育林面積等及び素材生産量
   （15）その他農林業経営体の現況
    
2. 農山村地域調査（市区町村用）
   （1）総土地面積・林野面積
    
3. 農山村地域調査（農業集落用）
   （1）地域資源の保全状況・活用状況
   （2）その他農山村地域の現況

1. 農林業経営体調査
   統計調査員が、調査対象に対し調査票を配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行いました。その際、調査対象から面接調査（他計報告調査）の申出があった場合には、統計調査員による調査対象に対する面接調査（他計報告調査）の方法をとりました。
   なお、調査対象の協力が得られる場合は、オンラインにより調査票を回収する方法も可能としました。
   ただし、家畜伝染病の発生等に起因して統計調査員の訪問が困難な場合は、郵送により調査票を配布、回収する方法も可能としました。
    
2. 農山村地域調査
   （1）農山村地域調査（市区町村用）
   オンライン（電子メール）又は往復郵送により配布・回収する自計調査の方法により行いました。
   
   （2）農山村地域調査（農業集落用）
   農林水産省が委託した民間事業者が郵送により調査票を配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により行いました。また、民間事業者から調査票を配布できない特別な事情がある場合は、地方農政局等の職員が調査票を配布・回収しました。
   ただし、民間事業者による調査で回答が得られない農業集落については、統計調査員が調査票を配布し、回収する自計調査又は調査員による面接調査（他計報告調査）の方法により行いました。
   なお、感染症の発生、まん延等に起因し、統計調査員の訪問が困難な場合は、統計調査員又は地方農政局等の職員が電話による聞き取りを行う方法も可能としました。
   また、「最も近いDID（人口集中地区）及び生活関連施設までの所要時間」及び農業集落の概況については、行政情報や民間データを活用して把握しました。

集計・推計方法

利活用事例