経済センサス-基礎調査

調査の目的

経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

調査の時期

(1)　甲調査
　　　令和6年6月1日現在で実施します。
(2)　乙調査
　　　経済センサス‐活動調査実施年を除き、毎年6月1日現在で実施します。

調査の対象

(1)　甲調査

　日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所、以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く事業所を対象としています。

　　ア大分類A－農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　　イ大分類B－漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　　ウ大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792
　　　－家事サービス業に限る。）に属する事業所
　　エ大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

(2)　乙調査

　国及び地方公共団体の事業所

調査事項

（1）　甲調査
　　ア　調査票Ａ（支所となる事業所を有する企業等）
　　　(ア) 名称及び電話番号
　　　(イ) 所在地
　　　(ウ) 法人番号
　　　(エ) 経営組織
　　　(オ) 企業・団体全体の主な事業の内容
　　　(カ) 企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
　　　(キ) 資本金又は出資金・基金の額
　　　(ク) 企業傘下の事業所の名称及び電話番号
　　　(ケ) 企業傘下の事業所の所在地
　　　(コ) 企業傘下の事業所の従業者数
　　　(サ) 企業傘下の事業所の主な事業の内容
　　　(シ) 企業傘下の事業所の年間総売上（収入）金額
　　　(ス) 企業傘下の事業所の開設時期
　　イ　調査票Ｂ（上記ア以外）
　　　(ア) 事業所の名称及び電話番号
　　　(イ) 事業所の所在地
　　　(ウ) 法人番号
　　　(エ) 経営組織
　　　(オ) 単独事業所、本所等、支所等の別
　　　(カ) 本所・本社・本店の名称、電話番号、所在地
　　　(キ) 事業所の従業者数
　　　(ク) 事業所の主な事業の内容
　　　(ケ) 事業所の年間総売上（収入）金額
　　　(コ) 事業所の開設時期
　　　(サ) 資本金又は出資金・基金の額
　　　(シ) 企業・団体全体の主な事業の内容
　　　(ス) 企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
（2）　乙調査
　　ア　既存の事業所に関する事項
　　　(ア) 名称及び電話番号
　　　(イ) 所在地
　　　(ウ) 活動状態
　　イ　新規に把握した事業所に関する事項
　　　(ア) 名称及び電話番号
　　　(イ) 所在地
　　　(ウ) 活動状態
　　　(エ) 職員数
　　　(オ) 主な事業の内容

調査の方法

(1)　甲調査

　総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を郵送し、オンライン又は郵送で回収することにより行います。

(2)　乙調査

　国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が「調査票乙」を配布し、オンラインで回収する方法により行います。

結果の集計及び公表

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。調査の結果は、インターネットや刊行物により公表されます。