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更新日：2025年6月27日
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介護サービス提供中に事故が発生した場合は、当該利用者の家族や担当する居宅介護支援事業所などへの連絡を含め、適切な対応を速やかに行ってください。
介護保険事業者には、事故の再発防止と迅速・適切な対応が求められています。合わせて「鎌倉市介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領」に基づき鎌倉市へ報告をしてください。
鎌倉市介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領（PDF：220KB）
令和4年（2022年）12月28日（水曜日）から、鎌倉市に対する事故報告は全てe-kanagawa電子申請システムを用いて行うものといたします。第一報としての電話や紙による事故報告書の提出が不要となりました。
鎌倉市に対する事故報告は「e-kanagawa電子申請システム（以下「電子申請システム」という。）」を用いて行います。
電子申請システムを用いての申請に当たっては、「事前の事業者登録（ログイン）」が必須になります。
詳しい操作方法については、「介護保険事業者からの事故発生報告手順書」（PDF：452KB）をご確認ください。
介護保険事業者からの事故報告【e-kanagawa電子申請システム】( 外部サイトへリンク )
【注意】
電子申請システムの画面を長時間開いたままにしたり、回線の切断等が発生したりすると入力した情報が失われる場合があります。適宜「入力中のデータを保存する」の機能を利用し、入力中のデータを保存してください。
詳細は「鎌倉市介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領」のとおり
事業者は、事故発生後、利用者やその家族へ事故報告の内容を説明してください。
市内ケアプランデータ連携システムの導入事業所については、以下のリンクからご確認ください
災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況等を迅速かつ正確に情報収集し、国と地方自治体で共有し、適切な支援につなげることができるよう、災害発生時における被災状況等を把握するシステム（以下「災害時情報共有システム」という。）が構築され、令和3年度から運用が開始されています。
厚生労働省より災害情報登録に関するメール連絡を受けた場合、介護保険施設等におかれましては、人的被害や建物被害の有無にかかわらず、速やかに災害時情報共有システムにおいて報告お願いします。
被災状況の報告は介護サービス情報報告システム( 外部サイトへリンク )にログインして報告してください。 【ログインID・パスワードは「介護サービス情報公表システム」と同じです】
介護サービス情報報告システム操作方法について以下のマニュアルを参照してください。
事業者研修は終了いたしました。
いただいた質問票に対する回答はこちらになります。
介護給付費過誤連絡票の提出方法について、令和7年（2025年）3月1日（土曜日）から、電子申請システム「e-kanagawa」での提出も可能とします。なお、令和7年3月末までは従来とおりの書面及び「e-kanagawa」での受付とし、令和7年4月1日以降は「e-kanagawa」のみでの受付とさせていただきます。また、「e-kanagawa」での申請にあたっては事前の事業者登録（ログイン）が必要となります。
介護給付費過誤連絡【e-kanagawa】電子申請システム（外部サイトへリンク）
介護給付費過誤連絡票の提出時における注意事項について（PDF：221KB）
令和6年度から事業所の運営規定の概要等の重要事項等については、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公開システム上又はかまくら地域介護支援機構ホームページ内）に掲載・公表しなければならないこととなっています。
令和7年度以降義務化となりますので、現時点で対応できていない事業所は掲載するようお願いします。
高齢者施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。本事業は厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用し、補助するものです。補助金の交付申請に当たっては、事前に厚生労働省と本市の間で協議を行い、補助対象事業者として認められる必要があります。補助金の交付申請をご希望の場合は、申請をご提出ください。
※令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る当初協議の受付等は行っていません。
補助対象事業によって、補助対象施設が異なります。この交付金に関する詳細について以下要綱をご参照ください。
令和7年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の予算確保に向けて、令和7年度における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用に係る意向調査を行います。令和7年度の交付金について申請を検討している場合は、希望対象事業、業者見積に基づく事業費等の必要事項についてe-kanagawa電子申請システムから申請してください。
補助対象事業によって、補助対象施設が異なります。この交付金に関する詳細について「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の要綱等をご参照ください。
現在、受付しておりません。
この意向調査の結果を基に令和7年度の予算確保を行い、確保できた予算の範囲内で令和7年度の交付金事業を行います。そのため、令和7年度の交付金の申請を検討している場合は必ずこの意向調査に回答してください。
令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る意向調査【e-kanagawa電子申請システム】( 外部サイトへリンク )
運営状況点検書を下記の通り、作成していただくようお願いします。
指定を受けている鎌倉市内の地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、基準該当事業所、介護予防支援事業所
原則として提出は不要です。作成した点検書は、事業所で保管してください。
実地指導を行う際、今回作成する点検書の提出を求める場合があります。
令和7年度運営状況点検書
神奈川県では、介護等事業所におけるロボット導入に対する支援を行っています。
事業内容の詳細については神奈川県ホームページ（外部サイトへリンク）( 外部サイトへリンク )をご参照ください。
所属課室：健康福祉部介護保険課介護保険担当
鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
電話番号：0467-61-3950