鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業補助金について

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、既存単独処理浄化槽又はくみ取り式便槽から合併処理浄化槽への設置換えを行った者を対象に、設置費用の一部を補助します。

なお、合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、令和6年12月27日までの申請をもって終了します。申請を希望される方は、早めにご相談ください。

鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の終了について

鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業補助金は、令和7年3月31日をもって要綱を廃止し、終了します。

本市の下水道普及率は97.76％(令和5年（2023年）4月1日現在）で、補助対象となりうる単独処理浄化槽またはくみ取り便槽については限定的となっています。

また、法規制により新たに単独処理浄化槽が設置されることはなく、平成22年（2010年）の要綱施行以降、補助対象外である住宅の新築や増築の機会を捉えて設置換えが行われるケースが大半であるため、補助金を交付した実績はありません。

このような状況を踏まえ、令和7年3月31日をもって要綱を廃止します。

そのため、令和6年12月27日までに申請を受け付けたものまでを補助の対象としますので、検討されている方は、早めの相談をお願いします。

概要

鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業補助金について（PDF：199KB）

鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（PDF：153KB）

 

鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業補助金申請の書類

「鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書」等は以下からダウンロードできます。

合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（第1号様式）（ワード：48KB）

市税の納入状況確認同意書（第2号様式）（ワード：35KB）

鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請時の提出必要書類

⑴審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し

⑵合併処理浄化槽構造図及び配置配管図

⑶既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の設置状況及び位置が確認できる書類

⑷設置場所の案内図

⑸土地を借りている者は、当該土地の所有者の承諾書

⑹合併処理浄化槽改修設置工事の見積書及び内訳書（既存単独処理浄化槽を全撤去する場合は、当該撤去工事に係る見積書及び内訳書を含む）の写し

⑺合併処理浄化槽改修設置工事請負契約書の写し

(8)市税の滞納がないことを証明する書類又は市税の納入状況確認同意書（第2号様式）（ワード：35KB）

(9)その他市長が必要と認めた書類

補助対象者が1つの合併処理浄化槽につき2人以上いるときは、補助対象者全員の同意により代表者を決め、その代表者が行ってください。

この場合代表者は、補助対象者全員の同意を得たことを示す書類を市長に提出してください。

 

※申請にあたってのご注意

合併処理浄化槽を設置する方は、設置工事着手前に申請してください。

 

鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書を提出後、計画の変更又は中止になった場合

設置計画が変更になる場合

変更が分かった段階での提出が必要です。変更承認を受けずに工事を完了すると、補助金を受けられない場合があります。

合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書（第4号様式）（ワード：38KB）

変更内容が確認できる資料

設置計画が中止になる場合

合併処理浄化槽設置整備事業中止届出書（第6号様式）（ワード：37KB）

鎌倉市合併処理浄化槽設置整備事業完了時の提出必要書類

合併処理浄化槽設置整備事業完了届出書・補助金交付請求書（第7号様式）（ワード：54KB）

浄化槽設備士によるチェックリスト（第8号様式)（ワード：53KB）

⑴合併処理浄化槽設置整備事業に係る領収書及び内訳書（既存単独処理浄化槽を全て撤去する場合は、当該撤去工事に係る領収書及び内訳書含む）の写し

⑵浄化槽設備士によるチェックリスト(第8号様式)

⑶合併処理浄化槽設置整備事業完了状況を示すカラー写真(着工前・基礎工事・据付工事・かさ上状態・完了後各1枚以上)

⑷浄化槽保守点検業者との業務委託契約書等の写し

⑸浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

⑹浄化槽法定検査依頼書の写し

(7)その他市長が必要と認めた書類

 

完了時の書類提出にあたってのご注意

 

上記必要書類は、原則として、補助金に係る工事の完了後30日以内、又は当該年度の3月20日までのいずれか早い日までにご提出ください。

 

詳細は環境保全課までお問い合わせください。
ダイヤルイン：0467-61-3420
Email:hozen@city.kamakura.kanagawa.jp

補助対象区域は下水道法（昭和33年法律第79号）第4条1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外です。　下水道事業の認可区域については下水道河川課までお問い合わせください。　ダイヤルイン：0467-61-3732

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