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更新日:2026年7月1日
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令和8年(2026年)7月~8月の期間の水道メーター検針時に、下記リーフレットの各戸配付を行います。
リーフレット(PDF:2,186KB)
下水道事業は、下水道を使用する皆さんからいただく下水道使用料に支えられています。将来にわたり安定したサービスを提供するため、下水道使用料の値上げを行います。
※上水道も同じく令和8年(2026年)10月1日から改定されます。「神奈川県企業庁のホームページ」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
使用者の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
鎌倉市の公共下水道は、昭和33年(1958年)に事業に着手しました。下水道は、公衆衛生の確保、河川や海の水
質保全、豪雨時の浸水対策といった役割を担っており、皆様の生活の重要な基盤です。
鎌倉市の下水道事業は、地震・津波などに対する脆弱性を抱えています。必要な投資を適切に行って、増大していくリスクを軽減させることが、安全・快適な市民生活を守る上で不可欠です。長大な管路と多様な設備機器等を擁しており、それらを毎日適切に運営・改築・更新し続けるためには、様々な技術と経験、多額な資金を要します。
下水道事業は、地方公営企業として市が経営しており、サービスなどの提供に要する経費を公共(税金)で負担すべき部分を除き、使用者が「下水道使用料」として負担する「独立採算制」を原則として運営しています。
下水道使用料収入は、改定を行った平成24年(2012年)以降減少傾向にあり、令和5年(2023年)に11年ぶりの改定を行ったことで使用料収入は増加しましたが、今後も人口減少や節水型機器の普及などにより、収入の減少が見込まれます。

鎌倉市の下水道使用料はこれまで、基本使用料に基本水量を設ける「基本水量制」を採用しており、基本水量である8立方メートル/月までは、基本使用料のみの定額制としていました。今回、基本水量に満たない使用者間の負担公平性に配慮し、基本水量制を廃止します。今後は、汚水量に応じた料金体系となります。
新設する8立方メートルまでの従量使用料区分については、金額を低めに設定する激変緩和措置を講じています。


1立方メートルは1,000リットルです

1立方メートルは1,000リットルです
※一般のご家庭の場合、下水道使用料は、2か月に1度、水道料金と合わせてお支払いいただいています。
料金表の単価と汚水量を基に、下水道使用料を計算します。
下水道使用料は、汚水量に関わらず一律に発生する基本使用料と、汚水量に応じて発生する従量使用料に分かれています。

汚水量別の下水道使用料については、鎌倉市上下水道料金早見表をご覧ください。
鎌倉市上下水道料金早見表にない汚水量の場合は、計算シート(エクセル:71KB)をご使用ください。
汚水量を入力することで金額の内訳をご確認いただくことが可能です。
速算表を使用すると、簡単に計算することができます。

10月1日以降の使用分から、新しい単価を適用します。使用期間が10月1日をまたぐ場合は、改定前の単価での使用日数と改定後の単価での使用日数に応じて日割計算をします。
具体的な計算方法は、按分計算シート(エクセル:86KB)をご覧ください。
汚水量等を入力することで具体的な按分方法をご確認いただくことが可能です。
現在使用されている使用水量(汚水量)については、2か月に1度、検針時に投函される「上下水道使用量のお知らせ」でご確認いただけます。
改定後の下水道使用料の例(改定による影響額)

当面の間は、基本水量制の廃止に伴う使用者への影響が生じないよう、現在と同様に8立方メートル/月までの使用料の減免を継続します。現在、減免制度の適用を受けている場合、申請をし直す必要はありません。
減免制度の詳細は、下水道使用料の減免についてをご覧ください。
令和3年(2021年)3月、今後も安心して公共下水道を使い続けることができることを目指し、令和3年度~令和12年度に取り組むべき事業と投資・財政計画として「鎌倉市公共下水道経営戦略2021」を策定しました。経営戦略2021では、使用料改定を10年間で段階的に3回、3年ごとに行うこととしており、令和8年度の改定では、使用料で維持管理費(動力費・修繕費・材料費等)に加え、施設を整備するために必要な費用の50%を賄うことを目標としています。
令和8年度の改定に向け、令和6年(2024年)7月、有識者や市民公募委員などで構成される「鎌倉市下水道事業運営審議会」に「下水道使用料の改定について」を諮問し、令和7年(2025年)10月までに計7回審議(令和6年度第2回~令和7年度第3回)を重ねました。
経営戦略2021の策定以降、急激な物価高騰が下水道事業の維持管理にも大きく影響していることから、やむを得ず目標値の見直しを行ったうえで、審議会からの答申を得ました。料金表の検討にあたり考慮された点は次の3点です。
1.急激な物価高騰による使用者の負担感を考慮し、固定的経費(汚水量の有無にかかわりなく発生する費用)を基本使用料で回収する目標に向け、必要に応じて激変緩和措置を講じながら、段階的に基本使用料を値上げし、その割合を高めていくこと。
2.一部の大口使用者に過度な負担となっている累進度を緩和し、使用者全体で下水道事業を支えること。
3.基本水量に満たない使用者間の負担公平性に配慮し、基本水量制を廃止し、新設する小口の従量使用料区分については、激変緩和措置を講じながら料金表を改定すること。
詳しい内容については、「答申」(PDF:5,471KB)及び「鎌倉市下水道事業運営審議会」をご覧ください。
鎌倉市下水道事業運営審議会からの答申を受け、下水道使用料を定めている「鎌倉市下水道条例」を改正する議案を、鎌倉市議会2月定例会に提案しました。建設常任委員会での審議を経て、令和8年(2026年)3月5日に、本会議において原案が可決されました。
経営戦略2021の計画策定から5年を経過したことから、計画の進捗と評価を行い、課題を整理したうえで、令和8年度(2026年度)から令和17年度(2035年度)までの10年間を計画期間とする「鎌倉市公共下水道経営戦略2026」を新たに策定しました。経営戦略2026には、今回の使用料改定に向けた審議内容も反映しています。
下水道事業を取り巻く社会情勢の変化により、資材価格が高騰、人件費も上昇し、下水道事業の担い手となる人材確保も年々難しくなっており、事業の遅れが重なっていることから、その早急な解消が求められます。将来にわたり、市民に安全・安心な下水道を提供できるよう、計画的かつ合理的な経営を行ってまいります。